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【基礎知識】DX戦略とは?進め方や成功事例をまとめて解説


近年、業務の効率化や、ビジネスモデルの変革をもたらすDX戦略の推進が企業に求められています。適切なDX戦略の実施は、新たな価値の創出や他社に対する競合優位性の確保など、多くのメリットをもたらす要素です。


しかし、「なぜ必要なのか把握していない」「DX戦略の具体的な手順がわからない」などの課題をお持ちの企業もいらっしゃるでしょう。


そこで本記事では、DX戦略が必要な理由や成功させるためのポイント、具体的な進め方や成功事例を解説します。DXを推進する前に押さえておくべきポイントを網羅しているので、ぜひお役立てください。


▼目次



1.DX戦略とは?

DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略で、企業がITを活用してビジネスをよりよい方向へ変革・成長させるためのものです。DX戦略とは、社内の認識や方向性を統一し、効率的・効果的にDXを進めるために策定します。


DX戦略を推進することで、企業は従来の業務プロセスやサービスに変革を起こし、新しいビジネスチャンスを創出することが可能です。例えば、AIやIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を使って、新たなプロダクトを生み出す取り組みなどが挙げられます。


テクノロジーの進歩が加速する中、DX戦略の推進は事業成長に欠かせません。自社のビジネスモデルにプラスの変革をもたらすためにも、早期に対応すべき要素といえます。


2.DX戦略が必要な理由

DX戦略が必要な理由は以下の3つです。

  • 「2025年の崖」への対策

  • 業務の効率化・生産性向上

  • 顧客ニーズの変化に素早く対応できる

それぞれ詳しく解説します。


2-1.「2025年の崖」への対策

「2025年の崖」とは、経済産業省のDXレポートで使用された言葉です。具体的には、「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まり等にともなう経済損失は、2025年以降、現在の約3倍となる最大12兆円/年にのぼる可能性がある」という内容です。つまり、古く使いづらいシステムを残すことにより、2025年以降の経済損失が甚大なものになる可能性があるということです。


DX戦略の推進によりこれらの課題に対処し、新たなビジネスモデルを構築することが企業に求められています。


出典:DXレポート|経済産業省


2-2.業務の効率化・生産性向上

DX戦略による古いシステムからの脱却や新たなITツールの導入は、業務プロセスの効率化・生産性向上につながります。例えば、単純なルーチンワークを自動化できる「RPA(ロボットプロセスオートメーション)」の導入や、効率的かつ高精度な意思決定につながるビックデータ分析の活用などです。


数多くあるITツールやデータ分析の手法から自社に適したものを選び、業務の効率化・生産性の向上を実現することが重要となります。


2-3.顧客ニーズの変化に素早く対応できる

近年では、ユーザー志向の多様化によりライフサイクルが早まっています。従来のマーケティング手法やユーザー分析では、変化の早い市場についていけないかもしれません。DX戦略により顧客ニーズの変化を素早く察知し、迅速に対応することが求められます。


具体的な方法として、ソーシャルリスニングやECサイトのデータ解析などが挙げられます。これらを活用することで、消費者の購買傾向やリアルタイムに顧客ニーズの把握ができ、より最適なマーケティング戦略や商品開発を実現できるでしょう。


3.経済産業省のDX推進ガイドライン

経済産業省では、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すために「DX推進ガイドライン」を策定しています。ここでは、「DX推進のための経営のあり方や仕組み」や「DXを実現する上のITシステムの構築」について解説します。


3-1.DX推進のための経営のあり方や仕組み

「DX推進ガイドライン」では、DX推進のための経営のあり方や仕組みについて、以下の5項目が示されています。


1.経営戦略・ビジョンの提示

DXを推進する前に、創出したい価値を明確化し、実現するために有効なビジネスモデルや経営戦略を提示することが大切です。ビジョンや戦略を定めることで、効率的にDXを推進できるほか、社員のモチベーション維持にもつながります。


2.経営トップのコミットメント

DXは既存ビジネスの変革を意味するため、社内で反対意見が出ることや、部署間の連携がうまく取れないこともあります。円滑にDX戦略を進めるには、経営トップが強いリーダーシップとコミットメントを示すことが重要です。


3.DX推進のための体制整備

DXを推進するには、新たな挑戦を促すマインドセットを育てることや、専門部署の設置、サポート体制の構築が重要です。また、それらを実現するための人材確保も必要になります。


4.投資等の意思決定のあり方

DXの推進には、正しい意思決定に基づいた事業投資が必要です。意思決定をする際は、コストにだけ目を向けるのではなく、事業に与えるインパクトも加味しなければなりません。また、DXを推進しない、もしくは競合他社に対して遅れをとることのリスクを認識し、適切にコストをかけていくことが大切です。


5.DXにより実現すべきもの:スピーディーな変化への対応力

変化の早い時代には、臨機応変に対応できるビジネスモデルの構築が必要になります。DXを推進しても、柔軟に対応できないビジネスモデルでは、価値を失ってしまう恐れがあります。変化に対応しやすいシステムや業務フローを採用し、柔軟性のあるビジネスモデルを構築しましょう。


参考:DX推進ガイドライン|経済産業省


このように、DXにおける経営戦略の提示や変革へのコミットメント、基盤となる社内体制、取り組む際の注意点などが記載されています。上記の項目を念頭にDX戦略を構築することで、価値を生み出すDXを実施できるでしょう。


3-2.DXを実現する上のITシステムの構築

続いて、DX実現に必要なITシステムの構築に関する項目を紹介します。「体制・仕組み」「実行プロセス」それぞれに3項目ずつ記載されています。


まずは、体制・仕組みに関する3つの項目です。


1.全社的なITシステムの構築のための体制

部署間で連携が取れる全社的なITシステムを構築するには、各部署のデータやシステムを効果的に活用できるデジタル基盤と、システムを構築するための組織や人材が必要になります。DXのためにITシステムを導入する前に、これらの要素を揃えておくことが大切です。


2.全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス

ITシステムを導入しても、適切なガバナンスがなければうまく使いこなせない可能性があります。正しくITシステムを活用し、DXに効果的な運用をするためには、システム運用のガバナンスを明確にしておきましょう。


3.事業部門のオーナーシップと要件定義能力

各事業部門が実現したい企画を明確にしているかも重要です。さらに、ベンダー企業から提案を集め、自らが取捨選択、要件定義を行えているか。また、要件はユーザー企業が確定することになっているかを明確にしましょう。


各事業部門の連携が必要となるDXは、それぞれが担当する業務を明確化することが大切です。自分の部門で担当する業務や目的が明確でなければ、ベンダー企業へ丸投げになってしまい、最適な要件定義ができない可能性があります。各事業部門はオーナーシップを発揮し、自らの責任でシステムを構築する意識が重要です。


次に、実行プロセスに関する項目を紹介します。


1.IT資産の分析・評価

まずは、自社のIT資産の現状を把握し、分析・評価をします。自社の状況を正確に把握することで、DXに必要な要素を認識できます。


2.IT資産の仕分けとプランニング

次に、IT資産の分析・評価により認識した自社の強みや弱みを踏まえ、どの領域に注力してシステムを構築するか検討します。その際は、全社横断的なデータ活用ができるシステム構成であるかが重要です。また、不必要なものは手放し、変化に素早く対応できることも意識しましょう。


3.刷新後のITシステム:変化への追従力

最後に、刷新後のITシステムを評価する仕組みを構築します。導入したシステムを運用できているかだけではなく、ビジネスモデルの変化に追従できるようになっているか、成果につながっているかを指標として評価する仕組みを作りましょう。


参考:DX推進ガイドライン|経済産業省


DX推進におけるITシステムは、基盤となるシステムの構築やDX人材の確保、全社に共通したガバナンスの確立、事業部門のオーナーシップなどが重要です。また、刷新後も変化に追従できるITシステムであることも求められます。上記の項目を満たすITシステムの導入により、効果的なDXが実現できるでしょう。


4.DX戦略を成功させる際のポイント

DX戦略を成功させる際のポイントは以下の4つです。

  • 目的を明確にする

  • スモールスタートを意識する

  • 一貫性のあるシステム構築をする

  • IT技術を持つ人材の確保をする

DX戦略の策定にあたって重要な項目なので、それぞれ明確にしておきましょう。


4-1.目的を明確にする

DX戦略を成功させるためには、事前に「どのような成果を得たいのか」という目的を明確にすることが重要です。企業の目標やビジョンに沿った戦略を立て、目標達成に向けた施策を策定しなければなりません。


例えば、生産性向上やコスト削減、新規事業の創出など、どのような目的でDXを進めていくのかを明確にしましょう。目的を定めることで、プロジェクトの進行や評価がスムーズになり、適切な改善策も見つけやすくなります。なお、IT技術の導入自体を目的にすると、DXの効果を得られない恐れがあるので注意が必要です。


4-2.スモールスタートを意識する

DX戦略を成功させるためには、スモールスタートを意識することが大切です。まずは、影響の少ない分野からITシステムの導入をスタートしていきましょう。大規模な社内システムをいきなり刷新すると、トラブルが起こった際のリスクも大きくなります。


例えば、まずは部署単位での業務改善や、特定のプロセスの効率化などが考えられます。これにより、失敗のリスクを抑えつつ、成功事例を増やしていくことが可能です。


4-3.一貫性のあるシステム構築をする

DX戦略においてデータをスムーズに活用するためには、会社全体で一貫性のあるシステムを構築することが重要です。なぜなら、企業全体でデータやシステムを共通化することで、効率的な情報共有や業務の最適化が可能になるからです。


具体的には、異なる部門で使用しているシステムの統合や、ソフトウェア、プログラム同士をつなぐAPI(Application Programming Interface)を活用して、システム間の連携を強化することが考えられます。このような取り組みにより、企業全体でのデータ活用や効率化が実現できるでしょう。


4-4.IT技術を持つ人材の確保をする

DX戦略を成功させるためには、IT技術に精通した人材を確保しなければなりません。これには、社内のITスキルを持つ人材を育成するだけでなく、外部からの人材採用やパートナーシップ構築も検討すべきです。


具体的には、プログラミングやデータ分析、クラウドサービスの活用などのスキルを持つ人材を育成・確保し、プロジェクトにおけるリーダーシップを発揮させることなどが考えられます。また、専門的な知識を持つ外部のコンサルタントや企業と提携することで、成功確率を高めることも検討すべきでしょう。


5.DX戦略の具体的な進め方

DX戦略は、適切なステップを踏むことでスムーズに進められます。以下は、DX戦略における7つのステップをまとめたものです。

  1. 現状の調査 ・現状の業務プロセス、システムの詳細を調査して課題や改善の余地を検討する ・データの活用方法、ITインフラの状況を調査し、DX戦略の基盤を把握する

  2. 経営戦略・ビジョンの策定 ・DXによる経営戦略、ビジョンを事前に策定し、実現したい成果を明確にする ・社内全員で共有し、共通認識とする ・DX戦略と経営戦略を連携させるために重要

  3. DXロードマップの策定 ・具体的なプロジェクトや施策の内容をまとめる ・優先順位や目標期限、KPI(重要業績評価指標)、予算配分などを設定する

  4. 経営トップの同意を得る ・戦略の説明や提案を行う ・数字ベースで納得感のある提案が重要

  5. DX推進体制の構築 ・プロジェクトチームを設置し推進体制を整える ・プロジェクトに適した人材の選定、外部パートナーの検討を行う

  6. DXの実行 ・ロードマップに沿ってDX戦略を実行する ・進捗状況の確認やチーム内の円滑なコミュニケーションが重要

  7. PDCAを回し続ける ・PDCAサイクルを回すことで、継続的な改善ができる ・DXのスピードアップやブラッシュアップに寄与する


上記のステップで進めることで、DX戦略による社内の混乱を防ぎ、成果につながるプロジェクトを実施できるでしょう。


DX戦略の進め方について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。


6.【日本】DX戦略の成功事例

DX戦略を社内に落とし込むには、実際の成功事例を参考にすることが効果的です。ここでは、日本のDX戦略における成功事例を3つ紹介します。自社の現状と比較しながらご覧ください。


6-1.郵便

日本の郵便事業において、飛行型ドローン、地上走行型ドローンを使ったDXによる配達員の負担軽減、配達時間の短縮を実現した成功事例です。


2017年より郵便物の配送にドローンを活用する取り組みが開始されました。ドローンによる郵便物配送の実験を数回実施し、2021年にはマンション内での配送ロボットの運用実証実験を行っています。


具体的な方法は、ドローンが荷物を空輸し、配送ロボットが待機するセンター上空で投下し、配送ロボットが荷物を受け取り、地上を走行して配送先まで届けるというものです。これらの施策は、山間部や離島などの輸送コストや手間がかかるエリアから導入を進めると示しています。


現状では法規制により完全自動で行える場所は限定されますが、法改定が行われると配達員の負担軽減や人出不足の解消、配達時間の短縮が可能です。


6-2.フリマアプリ企業

あるフリマアプリ企業では、「スマホで完結する売買システムの導入」というDX戦略で成功を収めています。


従来では、PCを利用したネットオークションが主流でしたが、オークション形式の敷居の高さやPC利用のハードルの高さなどの問題がありました。そこで、フリマアプリ企業では、フリーマーケット型の仕組みやスマートフォン利用を前提としたUI(ユーザーインターフェース)を構築したのです。


その結果、「安価な物でも気軽に出品しやすい」「外出先でも手軽に出品や落札者とのやり取りができる」などの効果によりユーザー数を大きく伸ばしました。


DX戦略に成功したフリマアプリ企業は、日本初のユニコーン企業となり、現在でも多くのユーザーから利用されています。


6-3.銀行

ある銀行では、「お客様の声」の分析・見える化を実現するシステムの導入により、DX戦略を成功させました。


事例の銀行には、年間35,000件にもおよぶ「お客様の声」が届いていました。内容を分析するには分類作業が必要ですが、人手不足により迅速な対応が難しい状態だったようです。


そこで、「お客様の声」を自動分析できるビッグデータ分析技術を導入しました。具体的な機能として、「特定の意味を含む文を抽出し、内容を要約的に把握できる」「同じ意味を含む文をグルーピングし、内訳やトレンドを定量的に把握できる」などがあります。


その結果、膨大な「お客様の声」を迅速に把握し、サービスへ反映することに成功しました。


7.【海外】DX戦略の成功事例

続いて、海外企業のDX戦略の成功事例を3つ紹介します。世界的な企業のDX戦略を参考にすることで、広い視野でDXを捉えられるでしょう。


7-1.世界的なソフトウェア企業

仕事に役立つ表計算ソフト、文書制作ソフトなどを開発するソフトウェア企業が実施した「クラウドサービスへの移行」によるDX戦略の成功事例です。


元々はソフトウェアをパッケージ版として販売していましたが、同様に使えるクラウドサービスの出現により、優位性が無くなり競争が激化していました。また、データの共有や活用の自由度などの観点からも、クラウドサービスが主流となりつつありました。


そこで、同社が開発したさまざまなソフトウェアをクラウドで利用できるサービスの提供を始めたのです。クラウドに移行することで、利便性の向上、サブスクリプション販売による導入ハードルの低下、セキュリティ性の向上などを実現しました。


7-2.配車サービス企業

アプリを用いて、安全・効率的な仕組みを構築した自動車配車サービス企業によるDX戦略の成功事例です。


従来は配車と言えばタクシーを呼ぶことが一般的でしたが、この配車サービスで利用できるのはタクシーではありません。サービスに登録している個人の自動車が配車され、行き先を指定できます。


サービスの特徴は、アプリ内で行き先の指定や配車までの時間、決済などを済ませられるところです。ドライバーとお金のやりとりがないので、安心して利用できます。また、利用者がドライバーを評価する仕組みになっているため、マナーの悪いドライバーは配車されなくなります。


このように、タクシーを利用する手間やリスクをデジタル技術によって解消することで、利用者が増加し大きな利益を生み出した成功事例です。


7-3.デジタル配信サービス企業

複数のデジタル機器を横断して利用できるほか、優れたレコメンド機能を備える音楽のデジタル配信サービス企業によるDX戦略の成功事例です。


スマートフォンやインターネットの発達により、従来のようにCDで音楽を聴くスタイルから、インターネットを通じて音楽を聴くスタイルに移行しました。その中で、定額制の音楽配信サービスを提供し始め、新たな音楽の楽しみ方の創出に成功しています。


具体的には、お気に入りのプレイリストを家族・友人とシェアしたり、おすすめされたアーティストや楽曲から新たな発見があったりなどです。また、スマートフォンだけでなく、タブレットやPCなどでも利用できる利便性の高さも備えています。


ユーザー数を伸ばし続け、2023年1月時点では、180以上の国と地域で約5億人のユーザーから利用されています。


8.まとめ

ユーザーニーズの多様化やライフサイクルの加速化などにより、DX戦略推進の重要性は高まっています。競争力の維持・向上や「2025年の崖」への対応が迫られる中、デジタル技術の活用によるDX戦略は企業の必須要素です。


DXにおける自社の現状把握や目的の明確化を行い、最適な手法やロードマップを策定し、DX戦略推進を検討しましょう。


また、「社内にDXへ対応できる人材がいない」「データやツールの活用ができていない」という企業の担当者さまは、伴走型コンサルティングを行う「株式会社ココエ」にご相談ください。


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