株式会社ココエ
2022年6月20日
最終更新: 2022年11月29日
こんにちは。ココエのライターチームです。
本記事はこんな方々に向けて書かれています
・自社でDXを推進したいが、そもそもDXとは何なのか知りたい方
・自社のDXリテラシーを高めるポイントが知りたい方
デジタル技術によってイノベーションを起こすことや「DX（デジタルトランスフォーメーション）」化は、ウィズコロナ・アフターコロナの時代において企業が発展を続けていくために、もはや不可欠です。
しかし、まだまだその考え方は十分に浸透していません。「どんな概念なのか」「具体的に何をすればいいのか」と迷っている方もきっと多いはず。基礎からわかりやすく解説します。
目次
DXとは
そもそも「リテラシー」とは？
DXリテラシーとは｜DXを推進する上で必要なスキル
DXリテラシーの重要性
ITリテラシーとの違い
なぜ企業に「DXリテラシー」が求められるのか
デジタル技術の基礎知識を社内の共通言語にするため
現場のリアルな課題をDXプロジェクトの企画に取り入れるため
全社員に求められているDXリテラシー
DX推進で実現できること
1.業務効率化
2.コスト削減
3.多様な働き方
DXリテラシーを身につけるための学習のポイント
1.DXの必要性
2.DXの基礎知識
3.DXのアイデア企画
DXリテラシーを高める教育方法
1.ナレッジシェアリング
2.DXリテラシー講座・研修
3.DX検定
まとめ：リテラシー教育がDXプロジェクトを成功に導くカギ
DXとは
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、デジタル技術を活用して、社会全体を変えていくことを表す考え方で、「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説から始まった概念です。
経済産業省が打ち出した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」によると、“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”と解説されています。
情報処理推進機構（IPA）の「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、“AI や IoT などの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること”との定義付けです。
ビジネスシーンにおいては、単なる業務の効率化や生産性向上だけでなく、DXによって組織や文化・制度など、新たな企業価値を作り出すことが期待されています。近年では、こういったDXを活用したビジネスモデルが注目されており、多くの企業で導入が進められているという背景があります。
そもそも「リテラシー」とは？
この頃よく耳にする「リテラシー（literacy）」は、本来は「読み書きの能力」という意味がある単語です。主に「ネットリテラシー」「ITリテラシー」など、その仕組みを正しく理解して情報を使いこなせる「よくわかっている」ことを差して使われています。
DXリテラシーとは｜DXを推進する上で必要なスキル
上記の説明を踏まえて、ここでの「DXリテラシー」とは、企業が組織の中でDXを推進していく上で必要となってくるスキルと定義します。また、「DXの必要性」「DXの基礎知識」を理解した上で「DXのアイデア企画」を立て、率先してプロジェクトを推進していくマインドセットも「DXリテラシー」に含まれます。
DXリテラシーの重要性
「DXリテラシー」が社内に浸透していないままでDX推進を行うのは危険です。まずは、「自社が何のためにDXを行うのか」という目的を明確にすることから始めましょう。「政府が推奨しているから」「競合他社のデジタル化が進んでいるから」などの表面的な理由では、DXが戦略的に行われず、結果的に中途半端な状態になり、時間やコストを無駄に浪費するリスクがあります。
ITリテラシーとの違い
「DXリテラシー」と混同しがちな「ITリテラシー」ですが、「DXリテラシー」は単純なITデジタル技術の理解・活用だけではなく、それによって起こるイノベーションを表した概念です。DX推進のためには双方必要な考え方なので、しっかりと認識を共有していくことが大事です。
なぜ企業に「DXリテラシー」が求められるのか
企業がDXを推進するためには、社内に「DXリテラシー」を浸透させることが求められます。では、なぜそこまで「DXリテラシー」が求められるのでしょうか。
デジタル技術の基礎知識を社内の共通言語にするため
デジタル技術に関する基礎知識のある社員がいない場合、しっかりと考え方を共有した上で人材を育成し、DXを社内の共通言語にするべきです。そういった人材がいないと、プロジェクト推進に支障が発生するからです。
現場のリアルな課題をDXプロジェクトの企画に取り入れるため
「自社が何のためにDXを行うのか」という目的を明確に、と前段で述べましたが、このプロセスによって自社の課題を照らし出すことこそが重要です。DXを推進するマネジメント側だけでなく、現場サイドのリアルな声も取り入れた上でプロジェクトを進めていきましょう。
全社員に求められているDXリテラシー
「DXリテラシー」はDXを推進する部署や担当者だけが持てばいい、というわけではありません。全社員が身に付けておくことでより早く・深くDXの概念が組織に伝わり、結果的に企業の価値や顧客満足度を高めることに繋がります。
DX推進で実現できること
DXを推進していく上で、具体的にはどのようなことが実現できるのでしょうか。
1.業務効率化
DXの導入を進めることによって、社内でこれまで行われていた業務上のプロセスや既存のシステムが刷新され、保守・運用にかかっていたリソースを大きくカットすることができます。また、属人化しがちだった業務がDXによって全て可視化され、日々の業務の中で集まるナレッジ（経験・知識）を全社で共有できるようになります。これらによって業務の効率が大きくアップし、生産性の向上にも寄与します。
2.コスト削減
2018年に経済産業省が発表したDXに関するレポートで「2025年の崖」というワードが話題となりました。その背景には、各企業でDXが推進されている中で、既存の基盤システムが複雑化・ブラックボックス化・老朽化して、保守運用に多大なコストのかかる「レガシーシステム」となっている問題があります。現在でも、日本全体の約8割の企業がレガシーシステムを運用し続けています。
レガシーシステムの仕分けや刷新によって人件費や維持管理費などさまざまなコストを削減するとともに、既存業務のDX化で手間を省き、新規事業の開拓や他の事業にリソースを注力できるようにするのが、DX推進の目的であると言えます。
3.多様な働き方
アフターコロナ・ウィズコロナの立ち回りが求められる現在のビジネスシーンにおいて、テレワークなどの非対面型コミュニケーションが必須となった背景もあり、従業員に多様な働き方を認めることの重要性がさらに高まっています。
テレワークの導入にはDX推進が不可欠です。また一方で、少子高齢化やIT需要増によって、社会全体でIT人材の供給は逼迫しているのが現状です。特にAIやIoTなどといった先端技術を活用できるデジタル人材に関しては、今後もますます引く手あまたであり、採用は厳しい状況が続くと予想されています。積極的にテレワークなどの柔軟な働き方を推進することは、働き方改革に積極的に取り組む会社だとして、求職者へのアピールにも繋がります。
DXリテラシーを身につけるための学習のポイント
「DXリテラシー」を身につけるためには、「DXの必要性」「DXの基礎知識」「DXのアイデア企画」について理解することです。まずはこれら3点について学び、「DXリテラシー」を身につけましょう。また、DXの導入をプロジェクトとして推進していく上では、ロードマップの策定や解決すべき課題の策定、Pocの要件定義なども必要となってきます。
1.DXの必要性
「DXの必要性」を理解するのは以下のポイントを押さえておきましょう。
「DXの定義」「DXに取り組まなかったときのリスク」「実際の他社の取り組み」「デジタル化で社会がどう変化するか」
上記を理解することで「なぜ、今DXなのか」を腹落ちして立案することが可能です。
2.DXの基礎知識
「DXの基礎知識」で覚えておきたい用語及び要素は以下です。
「AI」「画像」「IoT」「ドローン」「RPA」「ブロックチェーン」「XR(VR,AR,MR)」
「5G」「クラウドコンピューティング」「量子コンピューティング」
各技術で何ができるのか、どのように活用することで価値が生まれるのかを理解しておくことがポイントです。
3.DXのアイデア企画
「DXのアイデア企画」を理解するポイントは以下です。
「失敗するプロジェクトの特徴」「解決すべき価値のある課題の見つけ方」「PoCの要件定義の仕方」
どうすれば成功に導くことができるのか、プロジェクトにかけたコストに対して高いリターンの得られる課題を見つけられるかなど、
DXの質の部分を高めるために重要な要素となります。
DXリテラシーを高める教育方法
ここまで「DXリテラシー」の大切さについて説明してきましたが、実際に組織の「DXリテラシー」を高めるためにはどうすればいいのでしょうか。
1.ナレッジシェアリング
「ナレッジ」とは英語で「Knowledge」＝「知識」という意味の言葉。ビジネスにおいては単なる知識ではなく、企業にプラスの影響を与えるノウハウやスキル、経験、実践的な知見などを含んだ概念です。個人が業務で得た経験・知識を誰かにシェアすることを「ナレッジシェアリング（共有）」といいます。「ナレッジシェアリング」の活用によって社内の情報共有が活性化するとともに、「DXリテラシー」が根付くカルチャーが醸成されます。
2.DXリテラシー講座・研修
社会的なトレンドであるDXに関する外部講座や研修は、多数見受けられます。これらを活用することによって、効率よく「DXリテラシー」を高めることができます。DXの基礎からビジネスとの関わり、具体的な業務改善の方法など、体系的に学ぶことでDXへの理解が深まるでしょう。
経済産業省・IPA運営の「マナビDX」にも採用されたゼロからわかる！DXリテラシー基礎講座
3.DX検定
ITやビジネスのトレンドが問われる「DX検定」なる知識検定も、日本イノベーション融合学会によって開催されています。800点以上の獲得で「DXプロフェッショナル」として認定される栄誉が与えられます。
まとめ：リテラシー教育がDXプロジェクトを成功に導くカギ
以上のことから、「DXリテラシー」を教育によって高めることが、DX推進プロジェクトを成功に導くカギと言えます。
株式会社ココエでは、知識ゼロの方でもDXの背景から最先端トレンドまでを学ぶことができる「DXリテラシー基礎講座」をご提供しています。ITトレンドやデジタル戦略について、多数の著作・研修実施経験のある講師が、IT・デジタルに不慣れな方にもDXの本質をわかりやすく説明します。
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