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【大企業人事の95.5%が悩む、DX人材育成】具体的な課題は「社内リソース不足」や「DX人材不足」 さらに、約4割が「予算不足」を実感


▼本調査レポートは下記からダウンロード可能です。



■調査概要

調査概要:DX教育の補助金活用に関する実態調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間:2023年5月15日〜同年5月16日

有効回答:DX推進に伴う人材開発を担当している大企業(従業員数1000名以上)の人事担当者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。


≪利用条件≫

1 情報の出典元として「株式会社ココエ」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。



■DX人材の育成に、95.5%が悩みを実感

 「Q1.あなたは、お勤め先のDX人材の育成に関して、悩みを感じたことはありますか。」(n=111)と質問したところ、「かなりある」が55.9%、「ややある」が39.6%という回答となりました。

・かなりある:55.9%

・ややある:39.6%

・あまりない:1.8%

・全くない:2.7%



■DX人材の育成を進める上での課題、「社内リソースやDX人材の不足」が浮上

 Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q2.DX人材の育成を進める上での課題を教えてください。(複数回答)」(n=106)と質問したところ、「社内リソースが不足している」が70.8%、「チームにDX人材が不在である」が67.0%、「目的やゴールが曖昧である」が50.9%という回答となりました。

・社内リソースが不足している:70.8%

・チームにDX人材が不在である:67.0%

・目的やゴールが曖昧である:50.9%

・仕組み作りのノウハウがない:47.2%

・社員のデジタルに対する抵抗感が強い:44.3%

・経営層や他部署との連携ができない:38.7%

・そもそもDXに対する正しい理解がない:20.8%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:0.9%



■「費用対効果の悪さ」や「経営層のスムーズな理解」などの課題も

 Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、DX人材の育成を進める上での課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=105)と質問したところ、「費用対効果の悪さ」や「経営層のスムーズな理解」など65の回答を得ることができました。


<自由回答・一部抜粋>

・60歳:最適なツールのようなものがあるわけではないので、会社で必要と考えるツールを導入する事で試行錯誤しながら教育をしている。

・49歳:費用対効果の悪さ。

・47歳:的確な知識を持った人材の育成の進め方に課題を感じている。

・44歳:DXについての理解が追いついていない。

・41歳:予算。

・55歳:経営層のスムーズな理解。

・48歳:自社の要望に合ったサービス。



■DX教育に関する予算、約4割が「十分ではない」と回答

 「Q4.あなたは、お勤め先のDX教育に関する予算は十分だと思いますか。」(n=111)と質問したところ、「あまりそう思わない」が31.5%、「全くそう思わない」が8.1%という回答となりました。

非常にそう思う:25.2%

・ややそう思う:35.1%

あまりそう思わない:31.5%

・全くそう思わない:8.1%



■DX教育に関する助成金や補助金について、4人に1人が「知らない」実態

 「Q5.DX教育に対して、国からの助成金や補助金を活用できることを知っていますか。」(n=111)と質問したところ、「知っている」が74.8%、「知らない」が25.2%という回答となりました。

・知っている:74.8%

・知らない:25.2%



■DX教育への助成金・補助金の活用、8割以上が「ハードル」実感

 「Q6.あなたは、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することにハードルを感じますか。」(n=111)と質問したところ、「非常に感じる」が35.1%、「やや感じる」が49.5%という回答となりました。

・非常に感じる:35.1%

・やや感じる:49.5%

・あまり感じない:12.6%

・全く感じない:2.7%



■具体的に感じているハードル、「申請や導入が複雑そう」が78.7%で最多

 Q6で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q7.あなたが、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することに対して感じているハードルを教えてください。(複数回答)」(n=94)と質問したところ、「申請や導入が複雑そう」が78.7%、「採択率が低そう」が48.9%、「費用対効果があるか不安」が45.7%という回答となりました。

・申請や導入が複雑そう:78.7%

・採択率が低そう:48.9%

・費用対効果があるか不安:45.7%

・申請業務に時間を割けない:42.6%

・活用経験のある人材がいない:42.6%

・自社に合う助成金・補助金があるか不安:37.2%

・制度についての理解が不足している:23.4%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:1.1%



■96.4%が「助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービス」に興味

 「Q8.あなたは、国からの助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービスに興味はありますか。」(n=111)と質問したところ、「非常に興味がある」が50.5%、「やや興味がある」が45.9%という回答となりました。

・非常に興味がある:50.5%

・やや興味がある:45.9%

・あまり興味はない:0.9%

・全く興味はない:2.7%



■DX教育サービスに対して求める特長、「助成金や補助金活用に伴うサポート」や「低コストでの導入・運用」

 Q8で「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q9.あなたが、DX教育サービスに対して求める特長を教えてください。(複数回答)」(n=107)と質問したところ、「助成金や補助金活用に伴うサポートがある」が69.2%、「低コストで導入・運用ができる」が61.7%、「ITやデジタルに不慣れでも学習できる」が57.9%という回答となりました。


・助成金や補助金活用に伴うサポートがある:69.2%

・低コストで導入・運用ができる:61.7%

・ITやデジタルに不慣れでも学習できる:57.9%

・学習後もフォローがある:48.6%

・社員に合わせたカスタマイズが可能である:39.3%

・実践的な学習ができる:32.7%

・その他:0.0%

・特にない:0.9%

・わからない/答えられない:0.0%



■「判りやすいサービス内容」や「教育メニューの豊富さ」などの特長も求めていることが明らかに

 Q9で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、DX教育サービスに対して求める特長があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=106)と質問したところ、「判りやすいサービス内容」や「教育メニューの豊富さ」など63の回答を得ることができました。


<自由回答・一部抜粋>

・55歳:判りやすいサービス内容。

・62歳:教育メニューの豊富さ。

・41歳:実践的。

・31歳:手軽さ。

・42歳:実務に活かせるフォロー。

・57歳:標準体系に沿った実績あるITリテラシーやデジタルリテラシーコンテンツを使い、リスキリング可能なこと。

・48歳:自社の要望に合ったサービス。



■まとめ

 今回は、DX推進に伴う人材開発を担当している大企業(従業員数1000名以上)の人事担当者111名を対象に、DX教育の補助金活用に関する実態調査を実施しました。


 まず、人事担当者の95.5%が、DX人材の育成に悩みを抱えていることが分かりました。具体的な課題として、「社内リソース不足」や「DX人材不在」、「目的やゴールが曖昧である」などが半数以上から挙がりました。また、DX教育に関する予算については、約4割が不十分だと感じていることが分かりました。DX教育について、国からの助成金や補助金を活用できることを知っている人は7割以上を占めているものの、申請手続きのハードルが高く、活用しきれていない現状が想定される結果となりました。ただし、こうしたハードルがある中でも、「助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービス」に、96.4%が興味を示しました。


 今回の調査では、人事担当者の多くがDX教育に関する予算やDX人材、社内リソースの不足に課題を感じている実態や、助成金や補助金活用についても活用のハードルが明らかとなりました。したがって大企業の多くは、低コストで補助金・助成金の申請サポートがあり、どんな方でも気軽に学習できるDX教育を求めており、今後は、大企業を中心にそのような特長を兼ね備えたサービスの需要が増加すると言えるのではないでしょうか。


▼本調査レポートは下記からダウンロード可能です。



■申請サポート付きで補助金・助成金を活用できる、ココエの「DXリテラシー基礎講座」

ココエの「DXリテラシー基礎講座」は​国から最大75%の助成金が受けられる経産省「DXリテラシー標準」に準拠したe-learning DX講座で、ITトレンドやデジタル戦略について、多数の著作・研修実施経験のある講師が、IT/デジタルに不慣れな方にもDXの本質をわかりやすく説明します。


また、補助金・助成金活用に際して、申請サポートも実施しておりますので、安心して導入・ご活用いただけます。


講座内容の詳細や補助金・助成金の申請サポートを受けたサービス導入について知りたい方は、ぜひ詳細をご確認ください。


■株式会社ココエについて

ココエは、「DXで日本の企業をゆたかに」をミッションに、クライアント企業様1社1社を深く理解し、寄り添うことで「DX自走」へと導く伴走型のコンサルティング会社です。

自律を前提とした企業内DX人材の育成、および伴走支援を通じて、大手企業を中心に多くのクライアント企業様のDX自走を実現しています。

その確かな実績と将来性への期待から有識者による「未来を創るスタートアップ100」にも選出されました。


■会社概要

会社名  :株式会社ココエ

設立   :2016年2月

代表取締役:近藤恵子

所在地  :〒107-0052 東京都港区赤坂8-12-16

事業内容 :デジタルマーケティング支援、事業戦略立案/実行、ライフスタイルブランド支援、組織開発支援、Web/App開発

URL   :https://www.cocoe.co.jp/hojo-lp





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