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デジタル人材育成のために利用できる助成金4選|給付条件や申請方法まとめ


テクノロジーの発展が加速する一方、デジタル人材の不足は深刻な状態になりつつあります。とはいえ、人材育成にはコストがかかるため、一歩を踏み出せない企業さまもいるのではないでしょうか。そのような場合、助成金・補助金を活用し、コストを抑えながら人材育成を行うことをおすすめします。


本記事では、デジタル人材育成に活用できる助成金・補助金をまとめてご紹介します。デジタル人材の育成をはじめるきっかけとして、ぜひお役立てください。



▼目次


1.デジタル人材の育成・研修で使える助成金一覧

デジタル人材の育成・研修で使える助成金はさまざまな種類があります。以下は、デジタル人材の育成・研修で使える助成金の一覧表です。

助成金制度の名称

概要

仕事に関連する知識やスキルの習得を目的とした研修を、計画的に実施した場合に助成する制度

生産性の向上のための設備投資と同時に、最低賃金の一定額以上引き上げた際に設備投資で必要となった費用を助成する制度

非正規雇用の労働者のキャリアアップ促進のための取り組みに対して助成する制度

DXに関する職業訓練を利用した際にかかる経費を助成する制度

次項より、それぞれの具体的な内容や給付条件、申請方法を解説します。


2.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金の概要や給付条件、申請方法を、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の内容を基に解説します。


2-1助成金概要

人材開発支援助成金は、従業員が仕事に関連した専門的な知識や技能を習得するために計画された職業訓練などを実施する場合に、訓練経費や一部の賃金を助成する制度です。


取り組みに応じて7つのコースに分けられています。

  • 人材育成支援コース 職務に関連した知識や技能の習得や、中核人材を育てるための研修、有期契約労働者等の正社員転換を目的とした研修などを助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成 ・実施助成

  • 教育訓練休暇等付与コース 有給の教育訓練休暇制度などを導入し、従業員が研修を受講する場合に助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成 ・実施助成

  • 人への投資促進コース 高度デジタル人材の育成や、IT分野未経験者の即戦力化のための研修を助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成 ・実施助成

  • 建設労働者認定訓練コース 建設事業主や建設事業主団体等が、従業員の雇用改善やスキル向上を図るための研修を助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成

  • 建設労働者技能実習コース 従業員のスキル向上のための研修を有給で受講させた場合に助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成

  • 障害者職業能力開発コース 障害者の職業に必要なスキルの開発・向上を目的に、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置や運営の費用を助成する ♦助成の種類 ・研修施設や設備の設置・整備・更新・運営費用

  • 事業展開等リスキリング支援コース 従業員に対して新たな分野で必要となる知識やスキルを習得させるための研修を助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成

※助成の種類はコース内のメニューや条件により適用される内容が異なります


複数のコースがあるため、さまざまな業界の企業が活用できます。

また、新設された「事業展開等リスキリング支援コース」について詳しく知りたい方は、「【人材開発支援助成金】事業展開等リスキリング支援コースの要件や助成額などを解説」をご覧ください。


2-2給付条件

人材開発支援助成金の給付条件はコースにより異なります。ここでは共通した給付条件のみを掲載します。

  • 雇用保険適用事業所の事業者である

  • 人材育成制度を新規で導入し、被保険者に適用した事業主である

  • 職業能力開発計画を作成し、従業員への周知が行われている

  • 職業能力開発推進者を選任している

  • 規定の期間内に事業者都合による離職をさせていない

  • 規定の期間内で支給申請書提出日に記載された被保険者数が、規定の割合を満たしている

  • 期間内に支払われる通常の賃金額を支払う

  • 審査書類を整備し、5年間保存している

  • 支給、不支給において、指定された書類の提出や実施調査などに協力する

さらに詳しい条件は、「厚生労働省 人材開発支援助成金制度導入活用マニュアル」をご覧ください。


2-3申請方法

以下では、基本的な人材育成訓練を行う際の流れを解説します。申請方法の細かい流れはコースにより異なりますので注意しましょう。

  1. 職業能力開発推進者の選任

  2. 職業能力開発計画の策定

  3. 訓練開始日から1ヶ月前までに訓練計画と必要書類を提出

  4. 事業内もしくは事業外での訓練の実施

  5. 訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請書を提出

  6. 助成金の支給決定、または不支給の決定


以上の流れで申請を進めます。条件によっては支給が認められないケースもあるので、要件をきちんと確認しておきましょう。


3.業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性の向上を目的とする、厚生労働省が行う助成制度です。以下では、概要や給付条件、申請方法を、厚生労働省の「業務改善助成金」の内容を基に解説します。


3-1助成金概要

業務改善助成金とは、生産性の向上に役立つ設備や研修などを行うと同時に、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、必要となった設備投資などの費用を助成する制度です。例えば、ITシステムの導入による業務効率化や、リモートワーク環境の整備などが挙げられます。


助成される金額は、経費に一定の助成率をかけた金額と、助成上限額のいずれか安い方の金額となります。


3-2給付条件

業務改善助成金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 中小企業、小規模事業者であること

  • 事業場内最低賃金と、地域別最低賃金の差額が30円以内であること

  • 事業実施計画書を策定すること(就業規則などに、最低賃金の一定額以上の引き上げを規定する)

  • 計画に基づき設備投資や最低賃金の引き上げを実施し、費用を支払うこと

※生産性向上に関連しない経費は対象外

  • 解雇や賃金の引き下げなどの不交付事由がないこと


さらに細かい給付条件は厚生労働省のホームページをご覧ください。


3-3申請方法

業務改善助成金の申請の流れは以下の通りです。

  1. 助成金交付申請書を提出する

  2. 交付(不交付)決定通知が届く

  3. 計画に基づき事業を実施する

  4. 経費の支払いを含め事業を完了させる

  5. 事業実績報告書、支給申請書を作成する

  6. 助成額の確定、支給決定通知が届き助成金が支払われる


事業計画の変更や遅延、中止などがあれば、申請書や報告書を提出する必要があるため注意が必要です。


4キャリアアップ助成金

非正規雇用の従業員に対する助成金制度である、キャリアアップ助成金の概要や給付条件、申請方法を、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」の内容を基に解説します。


4-1助成金概要

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者などの「非正規雇用の従業員」を正社員化、もしくは処遇改善の取り組みを実施した場合に助成金を給付する制度です。


正社員化支援と処遇改善支援の2つに分かれ、それぞれ複数のコースが用意されています。キャリアアップ助成金を活用することで、待遇の改善による従業員の定着率アップなどが期待できます。


4-2給付条件

キャリアアップ助成金の給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること

  • キャリアアップ管理者を適用事業所ごとに配置していること

  • 要件に沿ってキャリアアップ計画を作成し、認定を受けていること

  • 労働条件や勤務状況、賃金の支払状況が分かる書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできる事業主であること


支給対象期間は、キャリアアップ計画の取り組みに関わる期間です。


4-3申請方法


キャリアアップ助成金の申請は、事業主と労働局・ハローワーク間で行われます。「正社員化支援に関するコース」の助成金が給付されるまでの流れは以下のとおりです。

  1. キャリアアップ計画を作成・提出する ※労働局・ハローワークに計画書の作成援助を依頼できる

  2. 計画書が確認・認定される

  3. 就業規定等の改定を行う(正社員への転換規定がない場合のみ) ※就業規則等の改定方法の相談ができる

  4. 就業規則等に基づき正社員化を行う

  5. 正社員化後、6ヶ月間賃金を支払う(3%以上の賃金増額が必要)

  6. 支給申請を行い、審査、支給決定がなされる


制度は定期的に見直されることもあるため、申請前に最新の申請様式などを確認しておくようにしましょう。


5.DXリスキリング助成金

DXに役立つスキルの学習に活用できる、DXリスキリング助成金の概要や給付条件、申請方法を、東京都TOKYOはたらくネットの「令和5年度DXリスキリング助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業)」を基に解説します。


5-1助成金概要

DXリスキリング助成金制度は、都内の中小企業がDXに関する職業訓練を利用した際に助成する制度です。インターネット・アカデミーなどの民間の教育サービスを利用した中小企業や個人事業主に適用されます。助成額は経費の3分の2、上限額は64万円です。


ITリテラシーの基礎知識をはじめ、AI(人工知能)やデータ分析など専門的なスキルに幅広く対応しているので、DXを推進したい企業は活用することをおすすめします。


5-2給付条件

DXリスキリング助成金の申請条件は以下のとおりです。

  • 東京都内に本社または事業所(支店・営業所等)の登記があること

  • 訓練に必要な経費を従業員に負担させていないこと

  • 利用する研修が国や地方公共団体から助成を受けていないこと


また、対象講座の要件は以下をご覧ください。

  • DXに関する専門的な知識やスキルの習得・向上を目的とする場合や、資格を取得するための研修であること

  • 経費が一般に公開されており、1講座および受講者1人あたりの受講料が定められている単講座であること

  • 上記の単講座、もしくは自社内に外部講師を招いて実施するもので、1時間あたり10万円以内のオーダーメイド講座であること

  • オーダーメイド講座は20時間以上であること

  • 受講者の受講履歴等を確認できる講座であること

  • 助成の対象期間内に実施する講座であること


以上の条件を満たすことで、助成金の給付が受けられます。


5-3申請方法


DXリスキリング助成金を申請する流れは以下の手順です。申請企業の手続きは太字で記載しています。

  • 交付申請書の提出

  • 申請書の確認・交付の決定

  • 訓練の実施

  • 実績報告書の提出

  • 助成額の確定

  • 助成金の振り込み


令和5年4月までは、「東京都 産業労働局雇用就業部能力開発課 認定訓練担当」に申請しますが、令和5年5月以降に開始する訓練は「東京しごと財団」への申請となっています。


6.ココエのDX人材育成プログラムについて

株式会社ココエでは、企業のDX推進をサポートする「DX人材育成プログラム」を提供しています。このプログラムを受講することで、DXに必要なITリテラシーの底上げやDXの具体的な進め方などを学習可能です。


さらに、DX人材育成プログラムには、以下のような特徴があります。

  • 実践的な内容

  • IT・デジタル部門以外の方にも学びやすい内容

  • 育成成果を測定可能

  • 低価格

  • 助成金・補助金を利用可能


DXに関する基礎講座から、実践的なワークショップ、ロールプレイ訓練に加え、現場でのDX実践など多角的にDX人材の育成をサポートします。


デジタル人材育成に力を入れたい企業の担当者さまは、プログラムの詳細を掲載した以下の資料を無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか。



7.まとめ

DX推進が求められるなか、デジタルに精通した人材の確保は重要な課題です。今回ご紹介した助成金・補助金は、多様な業種で活用できるので、社内のデジタル化やDX推進に力を入れたい企業さまは、活用を検討してみることをおすすめします。


また、DX人材の育成に関わらず、企業全体のDX推進にお悩みの方は、伴走型コンサルティングを行うココエにご相談ください。DXにおける戦略立案から体制構築、社内マニュアルの提供まで幅広くサポートいたしますので、DX推進に課題を抱える企業さまはぜひお問い合わせください。


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