top of page

【業種別】DX成功事例16選!取り組み内容や得られた成果を徹底解説



新型コロナウイルス感染症の流行によって、テレワークやオンラインビジネスなどの需要は急激に高まりました。コロナ禍をきっかけに、DX推進を強く意識するようになった企業が増えています。


しかし、DXの必要性を理解していても、どのように進めていけばよいのかわからないという経営者や企業担当者の方もいるのではないでしょうか。そこで参考になるのが、他社の成功事例です。


この記事では、DXの成功企業に共通するポイントと業種別のDXの成功事例を紹介します。自社の施策にお役立てください。


>>>DX推進について詳しくは下記の記事を参考にしてください



▼目次


1.DX成功事例に共通するポイントとは?

DXに成功した企業には2つの共通点があります。


第一に、全社的な利益につながるゴールの設定が明確です。デジタル技術はあくまで手段ですので、経営者のビジョンとコミットメントが欠かせません。


例えばペーパーレス化のように小さな施策から始めるにしても、「レガシー企業文化脱却→事業変革体制の構築→新たな価値創造」というロードマップをしっかり持っているのが成功企業の特徴です。


第二に、全社的なDXリテラシー教育を実施し、スキルを高める人事戦略を実行している点です。DXはプログラマーやデータサイエンティストなどの専門人材だけでは進みません。デジタル・ITの理解に欠ける一般社員が多ければ、優れたシステムを導入しても定着しないでしょう。


また、ビジネスサイドにDX理解者がいなければ利益に結びつけられません。DXの成功企業は、建築における基礎工事にあたるような全社的な教育と人事戦略の体制を整えているのが特徴です。


DX戦略について詳しくは知りたい方はこちら

DXリテラシ―について詳しく知りたい方はこちら



2.【製造業】DX取り組み事例

ここではデジタル技術でものづくりを変革している企業事例を、4社紹介します。製造業でのDXは規模が大きく、先進的な技術が用いられるのが特徴です。


2-1.富士通株式会社

富士通株式会社は、ものづくりの開発プロセスでの改革に迫られていました。多様化する顧客ニーズ、納期の圧縮、ノウハウ伝承、BCP対策強化など多方面において、従来の開発手法に限界を感じていたからです。


そこで構築したのが部署を横断してリアルタイムでデータやノウハウを共有できる開発プラットフォーム「FPCA」です。


FPCAでは、例えば設計や製造、品証など開発にかかわる部門が一堂に集まり、ものづくりのすり合わせを行うバーチャル空間「仮想大部屋」を利用できます。VRやAR技術によって遠隔地でも臨場感のあるレビューが可能です。


FPCAによって開発プロセスのコアカレント化(企画、設計、試験などを同時並行的に実行する)が可能になりました。


これによって手戻り減少、品質向上、納期短縮を達成できました。また、試作品の製作や遠隔地への移動などがなくなり、業務負荷も減らせたということです。


2-2.トヨタ自動車株式会社

近年、自動車業界は大きく変化しました。非自動車メーカーやベンチャーの台頭によって、大手自動車メーカーといえども苦戦を強いられるようになっています。


トヨタ自動車株式会社では、実際の製造や顧客から得たデータを開発にフィードバックするまでのタイムロスに課題を持っていました。


そこで同社は部署を横断した情報共有基盤である「工場IoT」を構築しました。これによって、CADデータなど既存のデジタルデータの集約、AIによるデータ分析、IoT工作機器のセキュリティ強化などを実現しています。


「工場IoT」稼働後は、次々と現場プロジェクトが立ち上がり、トータルの費用対効果を高められました。


このプロセスを支えているのは「工場IoT」と並行して進めたボトムアップの人材教育です。トヨタ生産方式の強みである全社員参加の「カイゼン(改善)」が、ここでも活かされました。



2-3.三菱電機株式会社

第4次産業革命が進行中の現在、あらゆる設備がネットワークにつながり、高効率な生産を可能にする「スマート工場」の構築に取り組む製造業が増えてきました。三菱電機株式会社も機器の連携によって新たなデータ価値を見出し、コスト削減や品質向上を達成したいと考えていました。


そこで生産情報とITを連携したシステム「e-F@ctory」を構築しました。e-F@ctoryの特徴は、工場内・端末内でデータ処理し、リアルタイムでフィードバックできるエッジコンピューティング中心のシステムです。


また、クラウドで生産現場とサプライチェーンをつなげて全体を最適化できるのも強みです。


「e-F@ctory」の構築によって、ものづくり全体の生産性と品質の向上を達成できました。さらに機器やネットワークをつなぐ過程で、標準化も大きく前進したのです。


これによって、ソフト・ハード両面のパートナー企業が参画する「e-F@ctory Alliance」事業を発足できました。


また、「Edgecrossコンソーシアム」にも参加し、互換性のあるサービス展開を進めています。



2-4.川崎重工株式会社

川崎重工株式会社では、複数の部門が製品情報を共有、活用してQCD向上を目指す「PLM(製品ライフサイクル管理)」を運用していました。


しかし、従来のPLMは別々のシステムを使って個別最適化されており、グループ連携が難しく、多様な顧客ニーズに対してスピーディーに対応できない課題がありました。


課題解決のために同社は、社内PaaS(Platform as a Service)を展開しました。PaaSとはインターネットを介してアプリケーションを提供するサービスです。個別のPLMと違って全体最適化ができるうえ、IT部門が一元的に運用管理できるのがメリットです。


社内PaaSによって、部署間の連携が強化されます。例えば設計開発部門では、市場調査からアフターサービスまでの全プロセスを考慮しながら業務プロセスを最適化できます。


また、一元管理によって管理コストも減らせました。各部署にIT担当者を配置する必要がないため、例えば3DCADデータの管理では従来比約80%のコストカットを達成しています。



2-5.ダイキン工業株式会社

ダイキン工業株式会社は市場変化のスピードが速くなるなか、コストカットと製品差別化で競争力を確保する戦略を選びました。そして大阪・堺に新工場(デジタル・ファクトリー)を設立しました。


IoTをフル活用したデジタル・ファクトリーでは、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンのすべてのデータを結合しました。


これによって「製造現場データの発掘→データの収集と統合→データの見える化と分析→顧客への価値提供」のサイクルを回せます。


結果として生産ロスを減らし、コストカットを実現できました。さらに人とモノの動きをデジタル化したり、生産をシミュレーションしたりすることで、予知、予測の精度を高めました。


これらによって、営業やサービス部門から寄せられる顧客ニーズに、迅速かつ柔軟に対応しています。



3【小売業】DX取り組み事例

小売業のDXの取り組み事例として、ファミリーマート、セブン&アイ・ホールディングスを紹介します。小売業でのDXは消費者ニーズに寄り沿う姿勢が求められます。


3-1.ファミリーマート

少子高齢化が進む日本では、コンビニ業界においても人手不足が深刻です。特に店が混雑する朝の時間帯は、短時間で会計を済ませられるだけの人員を確保しなければなりません。


店舗経営者のニーズを受けてファミリーマートは、無人決済システムの本格実用化をスタートしました。無人店舗経営のための技術とノウハウを持つTOUCH TO GOと業務提携して、2024年までに全国1,000店舗での運用を目指しています。


開発したシステムは、有人店舗と同じ約3,000品目の商品を取り扱え、店舗運営の省人化と業務負荷の削減が可能です。また、顧客が決済エリアに立つと、カメラなどの情報から即座に代金を集計するシステムにより、スピーディーに会計を済ませられます。



3-2.セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスはリアルとデジタルを統合して新たな価値を顧客に届けることを目指しています。具体的には「セブン-イレブンネットコンビニ」で素早く宅配サービスの提供を行ったり、セブン-イレブンのお届けサービス「セブンミール」をシニア層に普及させたりするなどです。


課題となるのは配送効率の最適化で、中でも配送コントロール処理が重要です。同社は配送コントロール処理技術が競争力の源泉になると考え、アウトソーシングせずに自社運用としました。


配送コントロールの要となるのはAIで、さらにいえばAIを活用できる人材です。このため同社は「AI人財育成プログラム」をスタートさせ、エンジニアを育てています。また、システムを安全に運用するためのセキュリティ人材も育成しています。



4.【不動産業】DX取り組み事例



不動産業界は紙文化が根強く、DXしにくい部分があります。しかし、先進的な企業は時代遅れの業務システムを脱却して新たなビジネスを開拓しています。


4-1.SREホールディングス

SREホールディングスは不動産、金融業界のクライアント企業に対して、DX推進の核となるソリューション、ツールを提供しています。


主力サービスは、大量の過去データを元に不動産取引価格を査定する「AI不動産査定ツール」と、契約書や説明書の作成をスマート化する「不動産売買契約書類作成クラウド」です。


また、同社はクライアント企業の取引データを元に、AIアルゴリズムをアップデートするサービスも提供しています。AI開発とチューニングは多くの企業にとってハードルが高いものですが、同社のサービスを利用すれば、短期間で実用的なシステムを運用できます。



4-2.株式会社福徳不動産

株式会社福徳不動産は、不動産総合サービスと福祉サービスを提供する企業です。同社では紙文化が根強く残っており、非効率な業務に悩まされていました。


また、各部署にデータが点在していたため、例えば経営戦略のための情報を集める際に、多大な労力と時間を費やしていたのです。


株式会社福徳不動産が取り組んだのは、紙文化とレガシーシステムを脱却して、Salesforce、freee、ITANDIなどのITシステムへ移行することです。同時にこれらのツールを使いこなすための社内研修プログラムを強化しました。


さらに、市場の縮小が進む地方(長崎県長崎市)の中小企業である同社は、新卒SEの採用は困難と考え、海外人材の採用や新卒社員をSE人材に育成するプログラムも実施しています。


これらのDXによって業務効率化と省人化を達成しました。深刻な労働力不足に直面している地方の中小企業にとって参考になる点が多い事例です。



4-3.株式会社シノケングループ

株式会社シノケングループでは、不動産売買時に交わす紙文書が業務負担になっており、顧客の利便性も下がっていました。


ただし、契約書などの重要文書を安易に電子化すると偽造やなりすましなどの問題もあるため、デジタル化が難しいと考えていました。

DXのきっかけになったのは、急速に所有者が増えたマイナンバーカードです。同社はマイナンバーカードを連携した認証サービス「DXトラスト」を不動産業界ではじめてリリースしました。


DXトラスト導入後は、電子契約利用率が約90%を占め、業務効率化と顧客の利便性を大幅に高められました。例えば記名押印にかかる時間は約30分短縮でき、郵送手続きの多くも電子化できたのです。



5.【医療・福祉・教育】DX取り組み事例



医療・福祉・教育業界では、人の業務をデジタル技術によって置き換える試みが中心です。ここでは労働環境を改善しながら新たな価値を創造している事例を3者紹介します。


5-1.株式会社ハピクロ

株式会社ハピクロは保育現場を熟知する吉田園長とITエンジニアの中田社長が起業したユニークな企業です。保育園運営とともに、ITやIoTの導入を支援する事業を営んでいます。


同社の保育園運営で課題があったのは、食品の衛生管理や乳幼児の突然死防止、不審者の侵入監視などの安全面です。また、分単位の記録文書作成や、行事前の残業、持ち帰り業務の多さも改善したいと考えていました。


そこで開発したのは次のようなシステムです。

  • ハピサポBabyセンサー:乳幼児の呼吸、振動を常時記録、異常を検知

  • ハピサポ保育園帳票作成サポートシステム:園児登降や保育日誌などの記入サポート

  • HACCP対応IoTシステム:センサーによる温度管理などで給食業務での衛生管理をサポート

  • カメラソリューション:園内のモニター映像をクラウド上に常時バックアップ


これらの導入によって職場環境が改善され、子どもや保護者とのコミュニケーションも円滑になっています。



5-2.社会福祉法人スマイリング・パーク

高齢者や障がい者の介護や、子育て支援を行っている社会福祉法人スマイリング・パークは、労働力不足に大きな課題を抱えていました。


外国人技能実習生を受け入れていますが、継続的に人材を確保できる保証はありません。また、スタッフの肉体的、精神的負担が大きすぎることにも問題意識を持っていました。


そこで同社はデジタル技術を積極的に取り入れました。省人化対策として、RPA(パソコン業務の自動化)、テレワークの導入を行います。


また、負担軽減の対策としては、入浴介助用の介護リフトや、夜間監視業務をサポートする見守りセンサーなどを導入しました。


このような業務のデジタル化によって、肉体的負担を理由にした離職はゼロになったのです。成果を上げられたポイントとして、スタッフのITリテラシーを考えながら、2007年から徐々にDXを進めた点も挙げられます。



5-3.トライグループ

「家庭教師のトライ」のテレビCMでおなじみのトライグループは、オンライン学習が普及していなかった時代から映像学習サービスに力を入れていました。同社のサービスで強みとしているのが、習熟や演習段階での学習効率を最大化できるコンテンツです。


中学生・高校生向け映像授業サービス「TryIt」では、生徒の過去の学習履歴を元に、テスト前に効率的に学習できる仕組みを提供しています。


また、1授業は約15分と短く、膨大なコンテンツのなかから自分にぴったりのものを選んで、好きな時間に学習できる仕組みです。


「TryIt」の利用者数はすでに100万人を突破しました。近年では教育機関へのコンテンツ提供や、自治体と連携した学習支援事業など、今までにないビジネスモデルを展開しています。



6.【省庁・自治体】DX取り組み事例

省庁・自治体はDX推進に取り組む企業を推進しています。情報・ノウハウの共有やDX資金の補助などの支援も受けられますので、自社の状況に応じて活用すると良いでしょう。


6-1.経済産業省

デジタル技術を用いた商取引において、デジタルプラットフォームは大きな役割を果たしています。


IT化が進む現在、大手デジタルショッピングモールやアプリストアを利用したことがない人は少ないでしょう。その一方で取引の透明性、公正性について事業者や消費者の懸念が増しています。


そこで経済産業省は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を交付し、2021年2月から施行しました。同法律はプラットフォーマーに公正性の確保を義務付けており、経済産業省に対して運用レポートを報告しなければなりません。


また、プラットフォームの利用者に対して取引条件の開示、条件変更などの事前通知が義務付けられています。


同法律によって、プラットフォームを利用する事業者は、一方的に手数料を引き上げられたり、返品受け入れを強制されたりする事態を避けられます。消費者側も商品の表示順位の決まり方や個人情報の扱い方などについて知ることができます。



6-2.国土交通省

国土交通省は、労働力不足による生産性低下を克服するために、「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を推進しています。


i-ConstructionはICTの全面的な活用によって、調査・測量や設計、施工、品質検査、メンテナンスなど、あらゆるプロセスで抜本的に生産性を向上させる取り組みです。


具体的には、ドローン技術による測量、3次元CADを用いた精度の高い設計図作成などが挙げられます。


また、施工の自動化や、施工管理情報を搭載したトータルステーション(TS)による出来形管理などを可能にするICT機器を導入するなどです。


すでに国土交通省は、公共事業にi-Constructionの適用機会を与えるなどして、土木事業者のDXを支援してきました。i-Constructionを推進するコンソーシアムを設立して、データやノウハウの共有、国際標準化の検討なども実施しています。



6-3.広島県

広島県は、県内にデジタル技術が十分に普及していないという課題を抱えていました。事業者の意見を聞いたところ、「費用対効果がわからない」「ベンダーから提示された費用が高すぎる」などのコスト面の悩みが多いことが明らかになったのです。


そこで広島県は2018年から3年間で10億円の予算を確保して、DXの資金を支援する「ひろしまサンドボックス」をスタートしました。コンセプトは、大胆にDXの一歩を踏み出してもらう「サンドボックス(砂場)=実験場」です。


プロジェクトには予想を超えた多くの企業が参加し、すでに軌道に乗っている事業もあります。


例えば、スマートフォン接続型の診療機器とソフトウェアを用いた遠隔診療や、瀬戸内海・離島地域を走行する小型船の自動運行などです。


なお、2023年4月時点も、ひろしまサンドボックスは継続しています。新市場開拓のための実証支援「サキガケ」など、さまざまな施策が行われています。



7.成功事例を参考に自社のDXを推進しよう



デジタル技術は、業種を問わず大きな影響を及ぼしています。業界共通の課題をDXで解決できれば、競争力を確保して業績を拡大できます。自社に合った成功事例を参考にDXを推進していきましょう。


DX推進ではデジタル技術の導入とともに、DXを理解する人材が不可欠です。株式会社ココエでは経営者を含めた全社員のDXリテラシーを底上げする「DXリテラシー基礎講座」を開講しています。


「座学+実践」の実戦型のDX教育プログラムですので、これから本格的にDXに取り組む企業におすすめです。

>>>DXリテラシー基礎講座について詳しくはこちら

>>>株式会社ココエについて1分でわかる資料請求はこちら





Comentários


Os comentários foram desativados.
bottom of page